新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
総合計画素案の資料３、72ページにイラストがあって、矢印で好循環を表していますが、この好循環の入り口が都市の活力の向上だとしています。これまで新自由主義の掛け声の下でトリクルダウンも成長も現れず、成長から分配の好循環など実現したことがなく、成長の多くは大企業の内部留保と富裕層の資産にため込まれただけでした。
総合計画素案の資料３、72ページにイラストがあって、矢印で好循環を表していますが、この好循環の入り口が都市の活力の向上だとしています。これまで新自由主義の掛け声の下でトリクルダウンも成長も現れず、成長から分配の好循環など実現したことがなく、成長の多くは大企業の内部留保と富裕層の資産にため込まれただけでした。
そのため、先日の議員協議会でご説明させていただきましたが、第３次燕市総合計画素案にも子育て世帯の経済的負担の軽減を主要施策として掲げ、子育てするなら燕市でと評価されるような取組を子ども医療費助成の拡充も含め、現在検討しているところでございます。 ◎教育次長（太田和行君） 私からは、大項目１の（２）と大項目３についてお答えいたします。
◆11番（藤井秀人君） 出生数は年々減少傾向にあり、先日の協議会の説明がありました中で、第３次総合計画素案では、平均465名の出生数を目指すとしてあります。また、社会動態については、多少の回復傾向があったとしても、燕市での年間死亡者数が1,000名前後である状況からして、移住施策をどんなに頑張っても、自然減の数を上回ることは現実的に難しいと言わざるを得ません。
◎藤村修 市民協働課長 政策１、誰もが個性と能力を発揮し活躍できるまちづくりの推進について、資料３、新潟市総合計画素案の111ページ、分野１、市民活躍、初めに、この政策の基本的方向についてです。一人ひとりが輝き、誰もが個性と能力を発揮して、活躍できる環境を構築し、笑顔があふれ、ふれあいと活力のある地域で、心豊かに安心して暮らすことのできる共生社会を実現します。
続いて、資料２、新潟市総合計画素案へのパブリックコメントに対する市の考え方について、これは、６月から７月にかけて実施したパブリックコメントで頂戴した御意見に対する市の考え方をまとめたものですが、これについても時間の都合上、代表的な意見を説明します。 初めに、２ページ、７、ＳＤＧｓの目標５、ジェンダー平等を実現しように関する意見をいただきました。
次に、資料４、総合計画素案パブリックコメント意見一覧表は、市民からこの間いただいた意見です。資料に記載のとおり、６月20日から７月19日までパブリックコメントを実施し、13人から合計50件の意見を頂戴しました。こちらについても幾つか報告します。６ページ、27は政策の１番、持続可能な地域づくりについて、地域活動への女性の参画の意見を頂戴しました。
次に、資料１、新潟市総合計画素案、表紙を１枚めくり、目次、分かりやすい総合計画になるよう、特に重点的に取り組む施策を、例えば５、重点戦略として取りまとめたほか、６、各分野の政策・施策では、分野ごとにその政策、施策を整理して記載しました。 初めに、１ページ、総合計画の構成、２ページ、総合計画の期間、総合計画策定にあたっての考え方は、４月11日の当委員会で説明したとおりの内容です。
先般の第五次総合計画素案の中で、意見交換の中でありました。制度として活用せざるを得ない。こういう、苦しいというか、これが立地地域の内容なんだなということを改めて感じざるを得ません。 先ほど言いましたように、立地地域は逃がさない。
今後の柏崎市の、産業の支援の一つですけれども、第五次総合計画素案中の施策においても、企業支援や地元企業の成長支援、育成などにより、雇用の創出を図るということが記載されております。また、経済活性化の支援においても、産学官金連携による新事業の創出もうたわれております。
（１）、第５次見附市総合計画素案では、関係団体と連携して魅力的な運動機会の提供に努める。スポーツを行いやすい環境づくりの促進、安全に運動できる施設の充実と維持管理とあります。これらを踏まえまして、高学年以降を対象に総合型地域スポーツクラブと連携した、まだ見附市にはない児童館の要素を取り入れた活用方法を行うお考えはありませんか。
総合計画という名が示すとおり、私たちが今いただいている第五次総合計画素案、まあかなりの方々が、非常に抽象的だなと。具体性に欠けるなという印象を述べておられます。ですから、これからまだ、これがしっかりと重なっていくのかもしれませんけれども、一見して、私が感ずるのは、非常に抽象的な文言が多いというふうに感じております。これが総合計画という表題のなせるわざかどうか。
経費の削減の点で、行財政改革の面では市有施設の適正配置の推進と、総合計画素案にも記述されているように、施設そのもののあり方の検討を抜きに本質的な行財政改革は進まないものと思います。合併により市有施設がふえた一方、人口減少時代を迎えていますし、今後の長岡市の法人市民税などの税収の減少を考えた場合、他市でも検討されたような施設の適正配置に関して検討を進めるべきものと思います。